accountant chartered とベルーナ

Certified Public Accountant (CPA) is the statutory title of qualified accountants in the United States who have passed the Uniform Certified Public Accountant Examination and have met additional state education and experience requirements for certification as a CPA. In most U.S. states, only CPAs who are licensed are able to provide to the public attestation (including auditing) opinions on financial statements. The exceptions to this rule are Arizona, Kansas, North Carolina and Ohio where, although the "CPA" designation is restricted, the practice of auditing is not.

Many states have a lower tier of accountant qualification (below that of CPA), usually entitled "Public Accountant" (with designatory letters "PA"). However the majority of states have closed the designation "Public Accountant" to new entrants, with only about 10 states continuing to offer the designation. Many PAs belong to the National Society of (Public) Accountants.

Many states prohibit the use of the designations "Certified Public Accountant" or "Public Accountant" (or the abbreviations "CPA" or "PA") by a person who is not certified as a CPA or PA in that state.[1] As a result, in many circumstances, an out-of-state CPA is restricted from using the CPA designation or designatory letters until a license or certificate from that state is obtained.

The primary function CPAs fulfill relates to assurance services, called public accounting. In assurance services, also known as financial audit services, CPAs attest to the reasonableness of disclosures, the freedom from material misstatement, and the adherence to the applicable generally accepted accounting principles (GAAP) in financial statements. CPAs can also be employed by corporations ? termed 'the private sector' ? in finance functions such as Chief Financial Officer (CFO) or finance manager, or as CEOs subject to their full business knowledge and practice. These CPAs do not provide services directly to the public.

Although some CPAs serve as business consultants, the consulting role is under scrutiny following the corporate climate in the aftermath of the Enron scandal. This has resulted in divestitures in the consulting divisions by many accounting firms. In audit engagements, CPAs are (and have always been) required by professional standards and Federal and State laws to maintain independence (both in fact and in appearance) from the entity for which they are conducting an attestation (audit and review) engagement. However, most individual CPAs who work as consultants do not work as auditors, or vice versa.

CPAs also have a niche within the income tax preparation industry. Most small to mid-sized firms have both a tax and an auditing department. Someone's CPA is one of that individual's most trusted experts. CPAs are scattered throughout the business world.

Whether providing services directly to the public or employed by corporations or associations, CPAs can operate in virtually any area of finance including:

Assurance and Attestation Services

Corporate Finance (Merger & Acquisition, initial public offerings, share & debt issuings)

Corporate Governance

Estate Planning

Financial Accounting

Financial Analysis

Financial Planning

Forensic Accounting (preventing, detecting, and investigating financial frauds)

Income Tax

Information Technology, especially as applied to accounting and auditing

Management Consulting and Performance Management

Tax Preparation and Planning

Venture Capital

While some CPAs are generalists and offer a range of services (especially those in small practices) many CPAs specialize in just one area and do not provide all the services listed above.

公認会計士（こうにんかいけいし）とは、会計の専門家である。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたる。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきている。企業の財務諸表に関する適正性の証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務である。

公認会計士制度を完成させたのはイギリスである。以前の簿記は基本的に現金主義であくまで現金や債務債権および在庫の記録のみに終始した。ところが産業革命に伴う資本投資および在庫の拡大、さらには金融業の発達に伴う貸借の複雑化などから発生主義会計が重視されるようになり、減価償却などそれまでの簿記に含まれていなかった概念が登場し、会計処理の需要が急増した。当初は専門職として成立していなかったが、19世紀に至ると会計士が専門の組合「会計士協会」を形成する。1853年にスコットランドのエディンバラで成立したエディンバラ会計士協会は1854年10月23日に国王より勅許（Royal Charter)を受け、ここに世界最初の公認会計士が誕生した。

公認会計士は、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており（1条）、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。

公認会計士の業務は、監査、税理、経理、財務に大まかに分別される。また最近ではこれに金融と情報管理（IT）が付加されている。

公認会計士になるためには監査事務所に見習いとして就職し資格試験を合格して監査士（Auditor）になることが典型的であった。しかし最近は監査業務の延長としてのコンサルティング業が会計士の業務に大きな割合を占めるようになってきた。実際に世界四大会計事務所の業務収入の内訳を見てみると監査収入が三分の一ほどで残りの三分の二は企業相手のコンサルティングから得られている。このことを反映して海外、特に英米での公認会計士の最終試験の内容も大いに変わってきている。

例えば米国では会計士事務所よりはむしろ大企業や政府に所属して会計・財務・経営計画などの中核メンバーとして働いている者の方が多い。概算で4割は会計事務所で監査業務等に従事、6割は事業会社や官公庁の経営職として最高財務責任者さらには最高経営責任者といったポストに就く。イギリスの公認会計士の最終試験は例外なくケーススタディ（実際におこりうる経営問題の解決）である。試験の一月前に架空の会社の資料を渡され、試験の開始直前に与えられる経営問題に対して会計学および経営学を駆使して回答するという内容である。経営問題は、企業買収、新市場に参入、節税対策など多岐に及ぶ。（例[1]）英米の会計士団体は公認会計士の資格をMBAの上位資格として位置付けようとしている。

日本においては、公認会計士は監査の業務に集中する。これは日本では公認会計士の資格の保持者が極端に少ないことと、会計士と別の税理士の資格が存在すること。さらに監査以外の業務で公認会計士が収入を得ることは外部監査の独立性が損なわれる可能性があるため法律で制限されているなどの事情による。また日本においては、公認会計士よりも基礎となる簿記の資格を企業の社員が収得して、他の業務を行う場合が多い。外国、特に欧米では監査法人で多数の企業の会計を扱ったあと、民間企業に経理、税理、あるいは財務担当の専門職に天下る、あるいは投資銀行などの金融機関で企業査定の専門家として転職する、コンサルティング会社に就職するなど多彩なキャリアが存在する。外国の公認会計士の資格は日本の公認会計士の資格と簿記の資格の中間にあると認識するとその業務内容の多彩さが理解しやすい。

監査証明業務ともよばれる。この場合はAudit&Assuranceと英語で表記され、監査と（会計）証明業務という関連する二つの業務を指す。監査（かんさ、auditまたはauditing）とは、ある事象・対象に関して、一定の規準に照らして証拠を収集し、その証拠に基づいて何らかの評価を行い、評価結果を利害関係者に伝達すること。これが会計学においては財務会計の基準にてらして行われる監査証明業務と、管理会計の基準にてらしておこなわれる業務監査（内部監査）に分かれる。会計証明業務とは、他人の求めに応じ報酬を得て、特定の基準に沿って財務書類の監査および証明を行うことである。ほとんどの国でこの業務は公認会計士が行わなければならないと法律で定められているだけでなく、株式市場に上場している企業においては公認会計士による会計監査を受けることが法律で義務付けられている。また日本の公認会計士は、独占業務として財務書類の監査・証明業務（通称1項業務）を行える。

一方の業務監査とは「組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務」がその本質とされるものである。この中で一般の会社員に最も身近なものは社内での不正・背任行為に関する調査である。証券業においては末端の社員が数百億円の資金を毎日動かすことができるため、業務監査を怠った企業が数千億円の損失をかぶるなどして倒産するなどのことが時折おこる。またコンプライアンスを徹底し不祥事を防ぐなどその役割がある。日本では業務監査は社内の人員が行うが外国では業務監査を会計事務所などの第三者に委託して客観性を高める場合もある。

会計証明業務は公認会計士のキャリアの基礎となる業務である。公認会計士の卵はたいてい監査法人に勤務して、監査証明業務を行うのが普通である。この場合、最終的には監査法人の従業員から社員になることをキャリアとして目指す。業務内容としては、どの業界の企業の監査を行うのか、さらに監査対象の企業の規模によって異なる。東京一部上場企業でも、日本国内で活動するだけの企業と多国籍企業の監査は規模に大いに違いが出る。また監査法人の社員になると、単に監査を指揮するだけでなく、監査契約獲得の営業が大きな部分を占めてくる。前述したコンサルティング業務を監査とつなぎ合わせて契約を勝ち取る場合が多いため、監査だけでなく経営全般に関する深い見識を顧客に示すことが要求される。この営業能力の有無が最終的に監査士として出世できるかの分け目となる。近年、このような監査営業によって監査法人の独立性が損なわれているのではないかとの批判がなされている。

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